ストレスチェックの実施者は、何をするのでしょうか？また、どんな役割があるのでしょうか？
ストレスチェックの実施者をどうするべきか、多くの企業の課題になっているようです。ここで、ストレスチェックの実施者の位置づけを、再度確認してみましょう。
実施者の役割
最初に、実施者の役割についてご説明します。実施者には、主に3つの役割があります。
- ストレスチェック項目や調査票を決定する際に専門的なアドバイスを行う
- 評価基準の設定に関して、専門的なアドバイスや確認を行う
- 個人のストレスチェック結果の点検・確認や面接指導対象者の選定を行う
他には、高ストレス者と判断されたが、面接の申し出を行わない労働者に対して、専門機関や相談窓口を紹介するのも、仕事の1つです。では、実際にどんな人がストレスチェックの実施者になるのか、見ていきましょう。
ストレスチェックの実施者とは
まず、ストレスチェックの実施者になることができるのは、
- 医師、保健師
- 厚生労働省令で定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士
です。
実際のところ、産業医（企業において労働者の健康管理等を行う医師）がストレスチェックを行うことが多いようです。
現場の様子も把握できており、衛生委員会にも出席できる産業医は、ストレスチェック項目の精査を行うことも可能なので、実施者として適任と言えるでしょう。産業医は、事業場の様子を日頃から把握しているので、仮にストレスチェックを外部委託する場合でも、外部の業者と連携できる産業医が最適です。
しかし、同じ産業医でも、月1回しか事業場を訪問しない嘱託産業医だと、適任とは言えません。月1回の訪問で事業所の様子をきちんと把握するのは困難だし、ストレスチェックの結果に対しての的確な対応は困難でしょう。
自分の事業所の産業医が嘱託産業医の場合は、どうしたらいいのかと思った方もいるのではないでしょうか？その場合は、産業医にこだわる必要はないのです。
保健師や精神保健福祉士または心療内科医や精神科医が、実施者でもいいのです。要するに、事業場の様子を最も把握している人が適任ということです。
実施者の負担を軽減する方法
ただ、実施者ひとりで、ストレスチェックにまつわるすべての任務を遂行するのは厳しいでしょう。負担が大きいが故に、実施者になるのを拒否する人も出てくる可能性があります。
ストレスチェックの実施者は、1人でなくても構いません。実施者の負担を軽減することができる方法は、2つ。共同実施者を作る方法、サポート役の実施事務従事者を作る方法です。
共同実施者をおく
1つ目の方法は、共同実施者をおく方法です。
複数の実施者の場合は、「共同実施者」と呼び、複数名の実施者の代表者を「実施代表者」と呼びます。例えば自社の産業医が実施代表者になり、共同実施者は保健師や外部の精神科医など様々なケースが考えられます。
共同実施者をおくことによって、事業場でストレスチェック結果を把握できるというメリットが生まれます。
もちろん、実施者となる産業医には、産業医としての仕事を優先してもらって構いません。
ただ、共同実施者としての関与が求められているのです。なぜならストレスチェックは、衛生委員会で実施状況や組織分析から人事などが改善されるよう、PDCAをまわすことが目的だからです。
人事権を持たない人をメンバーに入れる
2つ目の方法は、人事権を持たない人をサポート役としてチームメンバーに入れるという方法です。
このサポート役を「実施事務従事者」と呼びます。
実施事務従事者は、記入の終わった調査票の回収、内容確認、評価水準に基づくストレス評価結果の出力、結果の保存、その結果を従業員に通知、集団分析した結果を会社に提供することができます。
さらに高ストレス者且つ面接指導が必要と判断された労働者に対して、医師による面接指導を勧奨することもできます。
実施者と実施事務従事者で仕事を分担することで、お互いの負担も軽減でき、よりストレスチェックが機能することでしょう。その際、実施者は実施事務従事者に的確な指示をしなければいけません。
注意点
そして実施者選定にあたり、注意点があります。
それは、人事権を持つ人はなることができないということです。
人事上の不当な扱いを防ぐためです。したがって、ストレスチェックの結果は本人の同意がない限り、事業者は見ることができないのです。
つまり、人事権を持たない社員ならば、ストレスチェックの実施者及び共同実施者のメンバーにアサインする可能性があるのです。
実施者または共同実施者には、様々な人が対象となりうることが、わかっていただけましたでしょうか？
このように、ストレスチェック実施は、実施者や事業主、共同実施者などの連携の元に成り立っています。職場環境改善のためにも、実施者は密なコミュニケーションをしながらのストレスチェックがより重要になるでしょう。
まとめ
ストレスチェック実施者には、産業医が望ましいとされていますが、自社の職番環境によっては産業医以外が適していることもあるでしょう。
自社が一番やりやすい形で、実施者の負担も重くならないよう、心がけたいもの。労働者に潜在するストレスを感じ取り、フィードバックできるよう、ストレスチェックの結果を大いに活かしてください。
- この記事のポイント
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- 実施者に適任なのは現場を知る産業医
- 人事権を持つ者は実施者になることができない
- 共同実施者や実施事務従事者を作ることで実施者の負担を軽減できる
（編集：創業手帳編集部 / 監修：合同会社パラゴン｜櫻澤博文）
