先生（52）
わかりました、玲素子さん。詳しく解説しましょう！

ストレスチェックの結果や管理にかかる費用は、事業者が負担することが望ましいんだ。ストレスチェック結果の保存を外部機関に委託する場合でも事業者が負担することが望ましいんだよ。
 

1.ストレスチェック結果の記録保存義務とは？
事業者は、労働者の同意を得てストレスチェック結果を提供された場合、結果の記録を作成して5年間保存する義務がある。一方でストレスチェック結果の提供について労働者から同意を得ていない場合はストレスチェック結果の記録とその保存は実施者が行なうことが望ましいんだ。
もし実施者が記録や保存を行なうことが難しい場合は、事業者が実施者以外の記録の保存事務担当者を指名する必要があるんだよ。

2.保存費用は誰が負担する？
保存に関わる費用については労働安全衛生法、規則、指針で定義されていないんだ。ただ、事業者は、実施者がストレスチェックを実施した結果の記録の作成や保存が適切に行なわれるよう必要な措置をとる必要があると規則52の11で定められている。これは、実施者や実施事務従事者がストレスチェック結果保存のコストの負担をできる限り軽減し、ストレスチェック結果の記録や管理の適正を確保する趣旨なんだ。

3.ストレスチェック結果の保存を外部機関に委託する場合は？
外部機関にストレスチェック結果の保存を委託する場合でも、2.の趣旨からすると事業者が費用負担を行なうべきなんだよ。