先生（52）
わかりました、玲素子さん。詳しく解説しましょう！

就業上の措置には、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、就業場所の変更などがあるんだよ。
 

1.就業上の措置はどんなものがある？
事業者は労働安全衛生法で面接指導を行った医師から意見を聴取し必要に応じて適切な就業上の措置を取ることが義務づけられているんだ。
労働安全衛生法で列挙されている就業上の措置は「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など」とあるけれど、医師が勤務を休む必要があると判断した場合は休暇や休職を命じることも想定できる。
でもそのために作業の負担が不公平になったり、職業倫理に反することになるのは問題だよね。措置が過剰にならないよう事業者は面接指導を担当した医師としっかり意見交換を行う必要があるんだよ。

2.就業上の措置を実施する上での注意点は？
事業者は就業上の措置を決定した後、労働者の意見を聞いて十分に話し合い、労働者の了解を得るように努めるべきなんだ。また、この話し合いには情報管理の徹底と信頼感を高めるためにも産業医の同席が求められるんだよ。
さらに、就業上の措置を実施する場合は、産業医、産業保険スタッフ、人事労務管理部門、職場の管理監督者と連携が必要だよね。特に職場の管理監督者の理解を得ることは不可欠だから労働者のプライバシーに考慮しつつ措置の内容と必要性について十分に説明する必要があるんだ。