先生（52）
わかりました、玲素子さん。詳しく解説しましょう！

事業者には労働者の身体と心の安全を確保するよう配慮した職場を作る義務がある。
これは労働契約法にも規定されてるんだよ。
 

平成12年の電通事件で、事業者の安全配慮業務について具体的に判示され、平成20年から施行された労働契約法で明文化されたんだ。

安全配慮義務は事故・災害型と、職業性疾病型がある。

事故・災害型は就業する上で安全を確保する物理的な環境整備や、安全を守るような業務指示を行う義務などがある。

職業性疾病型は疾病を予防する措置と、疾病の進行を防ぐ措置をする義務がある。

メンタルヘルスケアはこの職業性疾病型に該当するんだよ。

安全配慮義務は安全衛生教育、パワーハラスメント、受動喫煙、サービス残業、VDT（ディスプレイやキーボードによる作業）労働問題など多岐にわたるんだ。

事業者の安全配慮義務違反で労災請求や訴訟が増加傾向にある。安全配慮義務は事業者だけでなく、役員個人の責任が追及される場合もあるんだよ。

ヘルスチェック制度はこうした事業者のリスクの事前予防策として最大限活用することが望まれているんだね。